会社役員住宅ローン審査

会社役員の住宅ローン審査は甘い?

役員
会社経営者ではなく、役員として働いている方が住宅ローンを組む場合。

 

原則として役員というのは経営者には該当しませんので、「会社員」という区分で住宅ローン申請をする事ができます。

 

ただし、役員ではなく「取締役」という登記がされている場合には、経営者と同じ扱いを受ける事になります。(代表取締役ではなくても)

 

この場合は必ず経営者と同様に、直近で3期分、金融機関によっては2期分の決算書類を提出する必要があります。

 

そうではなくあくまでも役員であるという場合には、通常の会社員が住宅ローンを申し込むのと同様に「1期分」の所得証明書を提出するだけで問題ありません。

 

もちろん確定申告書等を提出する手間はありますが、あまり会社経営を強く意識する必要はないと考えておきましょう。

 

勿論、会社経営者という区分にはなりませんので、例え会社の経営が赤字であっても、住宅ローン審査には通ります。

 

そもそも会社の実態調査までは行われませんので、こういった部分で経営者よりも住宅ローンが利用しやすいと言えるでしょう。

 

ただ、住宅ローンの申請をする際に、後から「役員」といった表記に変更したりすると、審査に落ちてしまう事が希にあります。

 

これは当初の申請内容から変更があったとみなされるためで、一度白紙状態にされた事を意味します。

 

冒頭でお伝えしたように「会社員」という区分で問題はないのですが、「役員」という肩書きを普段から多用されている場合は、最初の段階で「役員」と表記しておいた方が、混乱も少ないのでおすすめです。

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